活用した安全性評価制度

食経験を活用した安全性評価制度

安全性評価に食経験を活用している制度は、①個別型病者用食品、②組換えDNA技術応用食品、③特定保健用食品、④「健康食品」、⑤機能性表示食品の５つである。その概要をまとめて、下表に示した。この５つの制度が登場した歴史は、前ページで説明している。

　国による安全性評価がなされるのは、①個別型病者用食品、②組換えDNA技術応用食品、③特定保健用食品の３つで、④「健康食品」と⑤機能性表示食品は民間に委ねている。食品安全性評価において、食経験が安全性評価の前提条件となっているのは、①個別型病者用食品と②組換えDNA技術応用食品である。③特定保健用食品は、安全性評価において安全性情報・安全性試験結果が主で、④「健康食品」と⑤機能性表示食品は安全性評価において食経験が主となっている。

　このように整理してみると、年月の経過とともに、安全性評価における食経験のウエイトを高めてきたことが分かる。なお、②組換えDNA技術応用食品と③特定保健用食品は月単位で③の方が早いけれども、同じ年であり説明のし易さも考慮して順序を入れ替えている。

（2015年６月作成）

食経験が係わる安全性評価制度とその位置づけ


制度の対象		個別評価型病者用食品	組換えDNA技術応用食品	特定保健用食品	「健康食品」	機能性表示食品
制度の主体		消費者庁（当初は厚労省）	厚生労働省	消費者庁（当初は厚労省）	民間団体（厚労省の外郭団体）	消費者庁
評価指針の性格		許可基準	食品安全委員会ガイドライン	食品安全委員会ガイドライン	自主点検ガイドライン（厚労省がひな形）	消費者庁ガイドライン
当初作成年		1973年	1991年	1991年	2005年（ひな形）	2015年
現行版作成年		2011年	2004年	2004年		2015年
安全性評価の主体		消費者庁	食品安全委員会	食品安全委員会	民間団体	個別企業（消費者庁に届出）
食経験の評価対象
	関与成分	◎		○	△	○
	原材料（配合原料）			○	○
	基原材料（宿主）		◎	○	○
	含有食品			○		○
	製品食品	◎		○		○
	最終製品			○		○
安全性評価における役割		食経験は前提条件	食経験は前提条件	食経験は従	食経験が主	食経験が主
食経験の区分		ある・なし	ある・なし	十分な食経験がない、又は乏しい	食経験がないもしくは乏しい	食経験で安全性が確認できるあるいは不十分
食経験内容の公開		×	○	○	×	○
食経験評価内容の公開		×	○	○	×	○
安全性内容の公開		×	○	○	×	○
安全性評価内容の公開		×	○	○	×	○
市販後調査				奨励	奨励	奨励
製品の形状		通常食品	通常食品	通常食品および錠剤・カプセル形態等食品	錠剤・カプセル状食品	サプリメント等加工食品、生鮮食品も含まれる
						作成：柳本正勝