ハザード分析表においては、認識ハザードとした根拠を記述する目的で、認識ハザードの表頭には認識事由の欄を設けている。この欄は、一つ右の「資料」の欄と対をなしている。そしてこの二つで、規制ハザードの「法令」の欄に対応している。

  規制ハザードは法令を根拠としているので、わかりやすい。しかしながら、認識ハザードでは「疑いの余地がある」を根拠に一般ハザードと区別しているので、認識するべきとした根拠がわかり難い。認識ハザードでは認識事由の欄が必要な所以である。

  「認識ハザードと一般ハザードの判別」の項で説明したように、その判別の根拠は作成者によって異なってしかるべきであり、認識ハザードの内容は作成者によって異なる点が特徴でもある。ここで作成しているハザード分析表は食品専門家版と考えている。食品専門家版では、具体的には別紙「認識ハザードの想定される事由とその略記の仕方」に示した事由を対象にしている。そして「認識事由」の欄には、その「略記の仕方」にある内容を記述している。そのうえで右隣の「資料」の欄には、当該資料名を記述している。

  認識ハザードに区分したハザードには、「国民の中に懸念する声があるもの」もある。この場合でも、上と同様の取り扱いとした。「国民の中に懸念する声があるもの」に関連して、「安全性を標榜している」例も挙げることにし ているので、この場合は、安全性標榜とした。

  さらに、上の基準には該当しないけれども筆者の常識的で判断して補充した認識ハザードがある。この場合は、この欄は作成者とした。