表頭の第６欄と第７欄は、作成を開始した当初はそれぞれ「事業者の責務」と「消費者の役割」であったが、その後作成した時期により項目名を変更している。他の欄は変更していないにも係わらずこの２つの欄を変更した理由は主に３つある。�@関係する主体ごとに層を設けることしたために、各層に相応しい項目が必要となったこと。�A食品加工事業者などが前過程で発生したハザードの低減回避措置を講じていることに気付いたので、これを反映させたこと。そして�B第７欄は当初は「消費者の役割」としていたけれども記入できることが非常に少ないために、これを「協力関係者」などに変更したことによる。この変更は一度に行ったのではなく随時行った ので、作成時期により第６欄と第７欄の項目がそれぞれに異なっている。

  �@の関係する主体ごとに層を設けたとは、具体的にはパンを例にとると、農業生産過程、製粉過程、食品加工過程を一括りの表とせず、表の中で各過程を各層として分けたことを指す。各過程で主体が異なるためである。各層ごとに表頭を設け、それぞれに相応しい項目を設定した。項目はなるべく各層とも同じである方が望ましいが、第６欄と第７欄だけは同じだと無理があるので変更はやむを得ないと判断した。

  �Aの食品加工事業者などが前段階で発生するハザードの低減回避措置を講じていることを反映させるためには、低減回避措置とその程度を表現する項目が必要になった。表頭の項目の数を増やすことは避けたいので、第６欄と第７欄を転用した。小麦粉のハザード分析表を例に説明すると、農業生産過程の部分の第６欄（事業者の責任）と第７欄（協力関係者）は、別途作成してある小麦のハザード分析表に記述してあるので、小麦粉のハザード分析表の農業生産過程の部分では改めてこれらを繰り返す必要がないと考え、それぞれ「低減回避措置」と「低減回避の程度」に変更したのである。

  �Bの第７欄で当初「消費者の責務」としていた理由は、食品の安全性確保には消費者の係わりも大きいと信じているためであるが、実際に作成を始めると記入する事項がほとんどなかった。そこで、実情に応じて「協力関係者」などに変更することとした。なお、消費者段階も一つの層とした場合は、第６欄が「消費者の役割」とし、第７欄は「事業者の貢献」とした。